遺産分割で相続人と包括受遺者の同じ事と違うこと

財産の全部か一部を包括的に与えることを包括遺贈と言って、例えば財産の1/3をAさんに遺贈させるというように、遺言書により財産を指定しないで割合で遺すことです。
そして、この包括遺贈を受ける人のこと包括受遺者と言いますし、相続人と同様の権利義務を有すると法律上では定められています。

では、このように相続人と同じ権利を所有する包括遺贈者は、実際の相続時にはどのように扱われるのかというと、他の相続人と遺産分割協議をする必要があるのです。
その為、相続人となる人が包括受遺者とは遺産分割協議はしたくないと言っても、協議に応じなくてはならないのです。

このように包括受贈者は相続人と同様に扱われるのですが、遺留分については包括受贈者は遺留分がなく扱いが異なるので注意が必要です。
もし遺言書にて指定されていた包括受贈者の受取割合が少なくても、遺留分減債請求を申し立てることはできません。
また包括受贈者は代襲相続ができないので、包括受遺者となっていた人が相続発生前に死亡した場合であっても、子に権利が引き継がれることはありません。
このように、相続人と包括受贈者には違う点もあるので、そのことを理解しておく必要があります。

では、包括遺贈にはどのようなメリットとデメリットがあるのかというと、メリットのひとつは財産構成の変化に対応しやすいというものです。
遺言書を作成しても実際に相続が発生するまでの期間で、相続財産は財産を遺す人の状況により変動することもあります。
その為、それらの変化に左右されることなく一定の財産の割合を遺したいと考える場合には、包括遺贈は財産を遺す人の意思の実現がしやすいです。
もうひとつのメリットは不動産取得税が加算されないことで、包括遺贈で不動産を取得した場合には不動産取得税が課税されないのです。
一方デメリットは、財産と同じく債務も同じ割合で承継することになることで、相続放棄を行うのなら相続人と同様に、包括受遺者になったことを知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要があります。