遺産分割でもめる場合は裁判所での調停や審判が必要

遺産分割において相続人間でもめる場合も少なくないことで、相続人間で話し合いがまとまらない時には、裁判所に解決を求めることになります。
ただ、こうした遺産分割をめぐる紛争など家庭内のもめごとを、一般的な訴訟の手続きで審理してしまうと、公開の法廷で親族が争うことになりますし、感情的な対立に拍車がかかる恐れがあります。

その為、家庭内の紛争については、まず家庭裁判所の調停や審判といった非公開の手続きで解決を図ります。
この調停・審判共に原則として当事者か利害関係人からの申し立てにより始まるもので、家庭裁判所に解決してほしい事柄やその他の事情を記載した申立書を提出する必要があります。

調停は、裁判官か家事調停官と国民から選ばれた家事調停委員2人以上で構成される調停委員会が、当事者からそれぞれの言い分を聞きながら合意を目指すものです。
そして、合意内容は調停調書にまとめられるといった話し合いであって裁判ではありませんが、調停調書の記載内容は裁判の判決と同じ効力を持ちます。
調停では当事者同士が納得すれば生前贈与について加味しないことも可能で、法定相続分以外での分け方による合意もできます。

一方の審判は、裁判官が申し立ての際に提出された書類・家裁調査官の調査結果・裁判官自らの審問などをもとに判決と同じ効力がある審判を下すものです。
また審判は裁判なので、基本的には法律に沿った判断となって、遺産分割については法定相続分による遺産分けになることが多いです。
遺産分割をめぐる争いについては、一応制度上は調停・審判のどちらでも選べるのですが、家庭裁判所では一般的にまず調停を行い、調停が整わなければ審判という流れを取ります。
しかし、審判の結果に対して不服がある場合には高等裁判所に抗告ができて、その結果に対しても不服なら最高裁に抗告できるのです。
遺産分割において相続人間でもめることも少なくないことですが、できることなら調停・審判をすることなく、当事者同士の話し合いだけで解決できることが望ましいと言えます。